2026.10.23
「退職すれば、すぐに失業給付を受けられる」と思っていませんか。雇用保険の基本手当は、退職した人全員へ自動的に支給されるものではありません。
基本手当には受給要件がある
厚生労働省によると、基本手当の受給資格は原則として、離職前2年間に被保険者期間が12か月以上必要です。倒産・解雇など一定の場合は、離職前1年間に6か月以上が原則です。また、就職する意思と能力があり、積極的に求職しているにもかかわらず就職できない「失業の状態」であることも要件です。
自己都合退職の給付制限
正当な理由のない自己都合退職では、退職日が2025年4月1日以降の場合、7日間の待期後に原則1か月の給付制限があります。ただし、過去5年間の自己都合退職の回数や離職理由などにより扱いが異なります。受給額や開始時期も個別に決まるため、ブログ上の説明だけで資金計画を立てないでください。
退職前に生活設計を確認する
退職前には、手元資金、健康保険、年金、住民税、次の仕事が決まるまでの期間を確認しましょう。受給可否や離職理由の判断は、住居地を管轄するハローワークへ相談してください。
出典: 厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)」
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株式会社エルシード
住所:静岡県藤枝市藤枝4丁目2−2
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